取扱分野
企業法務
企業経営ではリスクマネジメントが不可欠です。社内規則や取引に関する契約書などを整備し、法令遵守した経営が求められます。こうした経営を行うために企業のガバナンス構築が必要となります。こうした経営基盤を構築すると同時に、タイムリーに意思決定をし、速やかに実行するスピード感をもって経営することが求められます。
当事務所では、法務部をお持ちの企業様には法務部の支援を、法務部をお持ちでない企業様には法務部の代わりとなる支援を、きめ細かく、かつスピーディーに提供いたします。
法人・個人事業主いずれにも対応しております。
主な対応内容
- 各種契約書（取引基本契約、業務委託契約、定型約款等）のチェック、作成、アドバイス
- 各種社内規則（取締役会規則、職務権限規程等）や取締役会等の議事録のチェック、作成、アドバイス
- 株主総会・取締役会の運営の支援
- コンプライアンス・ガバナンス構築支援
- 社外役員（取締役・監査役）就任
- 各種会社の設立
- 資金調達に関するアドバイス、支援、関連する契約書の作成
- 許認可取得手続支援
- M&A（事業承継含む）
- 個人情報、営業秘密やビッグデータなど各種データ保護に関する支援
- ベンチャー企業の支援
- フランチャイズビジネスの支援など
対応可能弁護士
スポーツ
当事務所の得意分野の一つです。
アスリートのスポーツ権の確立およびスポーツ団体の自治を守るべく、スポーツに関するあらゆる問題を取り扱っており、スポーツをする・みる・ささえる人・団体を広く支援します。
eスポーツへの支援も積極的に行っています。
主な対応内容
- スポーツ団体のガバナンス・コンプライアンスの構築支援
- アンチ・ドーピングやインテグリティに関するアドバイス、不祥事が違反が発生した場合の対応
- スポーツ団体の委員・外部役員（理事・監事）就任
- 不祥事処分に対する支援、アドバイス
- アスリート、監督・コーチの代理人（プロ・アマ問いません）、代理人交渉
- アスリートマネジメントに関する支援
- スポーツに関する各種契約（スポンサーシップ、出演契約、パブリシティ権利用契約等）のチェック、作成、アドバイス
- スポーツ事故（スポーツ脳震とう含む）対応
- スポーツに関するデータ保護に関する
- スポーツ法に関するセミナー・講演
対応可能弁護士
労働関係
労働関係においては、雇用から退職に至るまで様々な局面で法的な問題が生じます。就業規則や各種協定の作成・改訂、従業員採用に関する問題、労働時間の管理、正規雇用と非正規雇用との待遇差に関する問題、定年後再雇用に関する問題、各種ハラスメント、労災・安全衛生に関する問題、懲戒に関する問題など、それらの法的問題の発生を事前に予防することは企業価値を高め、従業員の定着、企業の生産性を高めます。労働関係に関する法分野は、めまぐるしく変化しており、それに応じて法律も頻繁に改正されています。当事務所は、労使それぞれの視点で、最適な労働環境の整備をお手伝いいたします。万一、法的紛争に発展してしまった場合には、団体交渉、労働審判、訴訟等にも対応いたします。
主な対応内容
使用者側
- 就業規則等の作成
就業規則、雇用契約書、各種協定の作成・改訂に関する相談や支援、英文翻訳の作成や支援 - 採用に関する紛争予防アドバイス
守秘義務契約、競業避止義務規定の作成に関する相談や支援 - 労働時間管理に関する紛争予防アドバイスとリーガルチェック
管理監督者の該当性のチェック・対応のアドバイス、裁量労働制の適法性確認・対応のアドバイス、変形労働制の適法性確認・対応のアドバイス - 賃金に関する紛争要望とアドバイス
割増賃金定額残業代の適法性確認・対応のアドバイス - 社内秩序維持
服務規律違反に関する対応、懲戒手続や処分に関する適法性確認・対応のアドバイス - 非正規雇用管理
雇止めの制限に関する適法性確認・対応のアドバイス、同一労働同一賃金に関する適法性確認・対応のアドバイス - 定年後再雇用
労働条件の適法性確認・対応のアドバイス - 法改正対応（同一労働同一賃金など）
労働者側
- 内定取消に関する相談および対応
- 労働条件に関する相談及び対応
- 不当解雇に関する相談および対応
- 未払残業代等に関する相談と対応
- 各種ハラスメント被害に関する相談と対応
- 定年後再雇用に関する相談と対応
- 労働審判手続の申立
- 労災事件対応
対応可能弁護士
家事事件
家庭内における紛争(別居、婚姻費用分担、子の監護養、婚姻関係の解消、養育費支払請求、子の戸籍の変更、認知・嫡出否認に関する問題、養子縁組やその解消、特別代理人の選任申立等)、財産承継に関する問題(生前贈与、遺言書作成、遺言執行、相続人廃除、相続放棄、遺産分割協議、遺留分侵害額請求等)、高齢者等の財産管理に関する問題(任意後見契約、成年後見・保佐・補助の申立、財産管理に関する定期報告、被後見人等の死亡後の問題等)、不在者財産管理に関する問題(相続放棄、不在者財産管理人の選任申立等)、などに幅広く対応しています。外国国籍を有する方の離婚や相続に関する問題についても対応致します。紛争解決後の登記、税務申告に関する手続についても対応致します。
主な対応内容
家庭内紛争対応
- 夫婦間問題
婚姻費用分担(分担請求、増減額請求)、子の監護養、婚姻関係の解消、養育費請求(支払請求、増減額請求)、子の戸籍の変更、離婚に伴う財産分与 - 親子間問題
認知請求、嫡出否認、養子縁組とその解消、離婚後の親権者変更 - 各種保護命令の申立
ストーカー行為等の規制等に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、民事保全法に基づく接近禁止の仮処分 - ハーグ条約対応
子の返還申立、出国禁止命令申立 - 不貞慰謝料請求
- 国際離婚特有の問題
管轄についての調査、適用される法律についての調査、外国判決の承認に関する問題
財産承継紛争対応
- 生前贈与(相続時精算課税制度の利用検討、税負担に関する相談と方策の検討、協力税理士の紹介と対応サポート、生前贈与契約書の作成サポート、公正証書作成とそのサポート)
- 死亡後の事務委任契約締結に関する相談と作成サポート
- 遺言書作成(方法選択についてのカウンセリングとアドバイス、遺言書の作成、遺言公正証書作成のサポート)
- 遺言執行(遺言執行人の選任申立、財産目録作成、相続財産の管理、相続財産の分配、最終的な報告業務)
- 相続放棄
- 限定承認
- 遺産分割(遺産調査、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、調停等の法的手続の申立や対応)
- 遺留分侵害請求
高齢者等の財産管理に関する問題
- 任意後見契約
- 成年後見・保佐・補助の申立とその後の報告業務のサポート
- 被後見人等の死亡後の財産承継
不在者財産管理に関する問題
- 不在者財産管理人の選任申立(相続人がいない不動産の管理や処分について)
対応可能弁護士
不動産関係
不動産売買に関する問題、不動産賃貸借に関する問題、再開発事業のための立ち退き交渉、共有物分割、筆界特定・境界画定・筆界確定、マンション管理組合の運営や紛争解決に関するアドバイスや対応、相隣関係や生活妨害に関する問題について対応しております。
主な対応内容
不動産売買
- 契約締結に関するアドバイスや契約書作成
- 事業用地の購入に関する法的事項の調査やアドバイス
- 契約不履行、契約不適合責任の追及や強制執行
不動産賃貸借
- 事業用賃貸借契約、定期借家契約、定期借地権設定、に関するアドバイスや契約締結
- 用法違反の是正、契約不履行責任の追及、強制執行
- 賃料増減額請求
- 原状回復をめぐるトラブル対応
マンション管理
- マンション管理組合の運営に関するアドバイス
- 未払の共益費・管理費の回収に関するアドバイス、回収業務、強制執行
- 規約違反の入居者対応に関するアドバイス、差止請求
再開発の為の立ち退き交渉
- 立退交渉対応
- 即決和解手続申立
相隣関係
- 通行権確認交渉、ライフラインの埋設に関するアドバイス
- 通行権等の妨害の差止請求
筆界特定・境界確定
- 筆界特定申立
- 境界確定訴訟
対応可能弁護士
医療問題
医療事故が発生した際に、まずはそれが病院側の過失によるものか否か速やかに検討する必要があります。その際、法的知識以外にも、医療に関する豊富な知識や調査スキルが求められます。当事務所では、医療事故に関する調査、調査を踏まえての病院側との交渉、訴訟に対応いたします。
また、当事務所では、病院側顧問の経験を活かし、医療事故を含む病院の各種問題にも対応しております。
主な対応内容
患者側
- マイルドTBI（軽度外傷性脳損傷）対応
- 医療過誤訴訟
- セカンドオピニオン
- 証拠保全（カルテを事前に抑える）
医療機関側
- 医療事故、訴訟
- クレーム対応、トラブル対応
- 労務問題
- 事業承継
対応可能弁護士
IT・データ保護
情報化社会が促進し、インターネットが発達し、AIな、仮想通貨、NFTど新しい技術が次々と生まれる中、新しい法律問題も発生しています。特に、個人情報をはじめデータの保護が大きな課題となっています。
インターネット上で何気なく投稿した内容から炎上したり、人違いによりプライバシーが晒されたり、名誉が毀損されたりします。また、他人の投稿に賛同してリツイートしたことが名誉毀損に問われたり、ネット上にアップされている動画等をダウンロードすることで著作権侵害に問われたりします。このように、ネット上では簡単に被害者にも加害者にもなり得ます。
当律事務所では、こうしたインターネット上のトラブルに対応しています。
主な対応内容
- 個人情報保護に関するアドバイス、プライバシーポリシーの作成
- ビッグデータなどデータの保護・活用に関するアドバイス、契約書の作成
- AIにおけるデータ利用に関するアドバイス、契約書の作成
- 営業秘密の保護・利用等に関するアドバイス、契約書の作成
- 個人情報・データ・営業秘密等データ漏えい時対応
- インターネットにおける権利侵害（名誉毀損・プライバシー侵害を含む）コンテンツの削除要請、差止め請求
- 上記権利侵害者の発信者情報の開示請求
- 被害回復のための損害賠償等の請求