スポーツ&エンターテイメント

スポーツ

グッドガバナンス

スポーツ団体は、スポーツ庁が策定するガバナンスコードに従って、グッドガバナンスを構築することが求められています。グッドガバナンスは、スポーツ団体において自主ルールを策定し、そのルールに従ってスポーツ団体・各組織を運営し、その結果・過程を適宜公開し、スポーツ団体の運営の透明化を図り、スポーツをする・みる・ささえる人のスポーツ権の確保に資することが目的となります。
当事務所では、様々スポーツの中央競技団体・地方競技団体・クラブチーム等においてグッドガバナンスの構築・維持について豊富な経験を有しております。

アンチドーピング

スポーツにおいてアンチドーピング(ドーピング防止)は不可欠です。ドーピング違反が発生すれば、数か月から数年にわたって競技活動を禁止されてしまいます。近年、サプリメントを原因とする予期せぬドーピングが増えております。真面目なアスリートが知識を欠くことによってドーピング違反に陥ることは避けなければなりません。
当事務所では、ドーピング違反に陥ったアスリート及び所属チーム等の弁護、スポーツ団体におけるアンチドーピング体制の構築・運営の支援について豊富な経験を有しています。

スポーツ団体の不祥事処分

スポーツ団体の定めるルールに違反した場合、懲戒処分が科されますが、スポーツ団体による懲戒処分は、これまで適切な処分手続に従って、妥当な処分が科されていない事例が多く存在しています。
当事務所では、不適当な処分をされた選手・指導者等の弁護、スポーツ団体に対しては適切な調査・処分を行う体制の構築・運営の支援について豊富な経験を有しています。

スポーツビジネス

スポーツは、興行だけでなく、放送・配信、スポンサー、商品化などビジネス面でも広く活用されています。選手にとっては、チーム等との選手契約や競技活動を支えるスポンサーとの契約のほか、その氏名・肖像等の管理・利用が重要となります。また、海外移籍に伴うビザの取得のサポートなども可能です。当事務所は、スポーツ選手のマネジメントについても豊富な経験を有しており、選手、マネジメント会社いずれの立場でもサポート可能です。
スポーツ団体にとっては、興行・放送・配信・スポンサー・商品化など様々な契約が必要となります。また、スポーツビジネスのにおけるブランドの確立のためには、商標による保護も必要となります。当事務所ではスポーツビジネスについても豊富な経験を有しています。

スポーツ事故

スポーツは、怪我をするリスクがつきものです。しかしながら、大けがや死に至るリスクを甘受すべきことにはなりません。スポーツを楽しむためには、安全の確保が不可欠になります。
近年、欧米においてスポーツにおける脳振とうが問題となっており、日本でもそのリスクが注目されていますが、スポーツにおける脳振とうに対する対応は十分ではありません。
当事務所では、スポーツ医科学の観点から、その豊富な経験を活かし、スポーツ団体に対してスポーツの安全の確保のための支援を行っています。また、スポーツ事故で負傷した選手等の支援を行っています。

スポーツ仲裁

スポーツにおける紛争は、通常の裁判ではなく、主としてスポーツ仲裁によって解決されます。
具体的には、日本代表選考、アンチドーピングや不祥による処分その他スポーツ団体による決定がスポーツ仲裁によって解決されることになります。
当事務所では、選手側・スポーツ団体側双方において豊富な経験を有しています。

対応可能弁護士

エンターテイメント

映画・映像

実写映画、アニメ、テレビ番組、ネット配信映像など多数の人々が制作に関わる動画に関する権利関係は複雑なものとなっています。制作段階においてきちんと権利処理がなされていないと事後トラブルが生じる可能性が高くなります。特に制作段階において二次利用を見据えた検討や下請法などへの対応も必要となります。当事務所は、こうした制作に関する各種契約書の作成やトラブルなどの対応が可能です。
特に映画制作においては資金調達が必須であり、製作委員会の組成・運営その他の資金調達に関する契約書の作成やアドバイスが可能です。
撮影段階においては、ロケの許可取得や映り込みの問題も生じます。当事務所では、撮影に必要な許可を得るためのサポートや撮影時に生じるトラブルなどの対応が可能です。また、脚本や映画・映像編集時のリーガルチェックにも対応いたします。
当事務所では、映画・映像に関する法務の豊富な経験を踏まえ、映画制作会社、配給会社、映画館、プロデューサー、監督、脚本家、衣裳デザイナー、俳優・声優など、映画に関わる全ての方をサポートします。特に若手のクリエーターの方を応援しております。

音楽

音楽ビジネスも権利関係が複雑です。著作権と原盤権を的確に整理する必要があります。特に、制作に多くの人々が関わる原盤は権利関係が複雑であり、制作の早い段階から法的サポートが必要となります。音楽の利用についても著作権・原盤権それぞれの点で注意しなければならない場面が多くあります。
当事務所では、音楽法務に関する豊富な経験を踏まえ、楽曲の権利保護・管理のための著作権管理事業者の選択、管理方法、音楽出版社やレコード会社との各種契約書、権利侵害への対応などサポートいたします。また、当事務所は、ミュージシャン、作詞作曲家、編曲家などアーティスト、レコード会社、プロデューサー、レコーディングスタジオ、楽器会社など音楽に関わる全ての方をサポートいたします。特に若手のミュージシャン、インディーズのバンドを応援しております。

ライブ・エンタテインメント

音楽ライブや演劇などライブ・エンタテインメントは、映画や音楽と同様に権利関係が複雑であり、制作段階での法的サポートが必要となります。また、ライブで行われるという性質上、アーティストや俳優等の出演者の出演、商品化や会場の利用が重要な要素となりますが、契約や関連するトラブル対応について豊富な経験を有しています。
コロナ禍により多大な影響を受けているライブ・エンタテインメント産業ですが、公演の中止や延期等に伴うトラブルなどの対応やサポートも可能です。また、コロナ禍の影響により促進されているライブ・エンタテインメントのDX化に関するサポートも可能です。
当事務所では、ライブ・エンタテインメントに関する豊富な経験を踏まえ、アーティストや俳優、イベント会社、プロモーター、商品化事業者などに関わる全ての方をサポートいたします。

キャラクター

キャラクターは、広くビジネスで利用されておりますが、ビジネス展開には著作権を中心に商標法、不正競争防止法、意匠法など様々な法律が絡むため、権利関係が複雑になっています。特にメディアミックスによるビジネス展開は、キャラクターをアニメ、漫画、小説など他のコンテンツのフォーマットに変換することから、他のコンテンツに関する法的な知見も必要となります。 また、広くビジネス展開されるようになると、キャラクターの無断利用を取り締まる必要も生じてきます。
当事務所では、キャラクター法務に関する豊富な経験を活かし、キャラクターのビジネス展開を踏まえた法的保護、各種契約書の作成、侵害対策などあらゆる段階においてキャラクタービジネスに関わるすべての方をサポートいたします。

ビデオゲーム

ビデオゲームは、映画・映像同様、シナリオ作成、音楽制作、キャラクター制作、プログラミング、声優の出演など制作段階における権利処理、労働法や下請法などへの対応が必要となります。
また、ソーシャルゲームなどオンラインゲームについては、その運用面で、個人情報保護法、前払式証票の規制等に関する法律、景品表示法、特定商取引法などの法規制があり、こうした法規制への対応が必要となります。 ビデオゲームの実況配信やメディアミックスによる展開などビデオゲームの利用に関するサポートも可能です。
当事務所では、eスポーツの発展に力を入れています。スポーツ法務と重なる部分も多い分野ですが、従来のスポーツには存在しない、ビデオゲームのIPホルダーの存在という特殊性を踏まえた対応が必要となります。eスポーツ団体、チームや選手などeスポーツに関わるすべての方をサポートいたします。
当事務所では、ゲーム法務に関する豊富な経験を活かし、パブリッシャー、デベロッパー、シナリオリオライター、サウンドクリエーター、プログラマーなどビデオゲームビジネスに関わるすべての方をサポートいたします。

アーティスト・マネジメント

アーティストなどのマネジメントを行うマネジメント会社は、アーティスト、俳優・声優などの活動において重要な役割を果たしています。マネジメント会社とアーティスト等を結ぶマネジメント契約は、マネジメントの範囲、アーティスト等の知的財産権(著作権、肖像権、商標など)の権利関係、報酬、契約期間などアーティスト等の活動の基礎となる重要な契約です。こうした契約のリーガルチェック、契約から派生するトラブルなどに対応可能です。
当事務所は、マネジメントを行うマネジメント会社、マネジメントを受けるアーティス等いずれの立場でもサポートいたします。
当事務所では、バンド法務(バンド内部の法律関係)に関しても豊富な経験を有しております。また、近年、話題のNFT(Non Fungible Token)に関するアドバイスも可能です。

出版

漫画、小説、専門書など書籍の出版に関する契約やトラブルなどに対応いたします。
出版契約といっても、ライセンス契約や出版権設定契約かで権利の内容は異なります。また、紙媒体の出版に限るか、電子出版も含むかは重要となってきます。また、漫画など書籍を原作とする映画化などの二次利用も頻繁に行われています。
当事務所では、出版に関する豊富な経験を活かして、著者や作家、出版社など出版ビジネスに関わるすべての方をサポートいたします。

対応可能弁護士

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