2026/11/19Publicity rights/パブリシティ権
顔を出さなくても「本人の推薦」に見える? レブロン・ジェームズ訴訟から考えるAI広告
選手の顔がはっきり映っていなくても、声、背番号、愛称が重なれば、ファンには誰なのかが伝わります。では、本人が出演も承諾もしていないのに、その選手が商品を勧めているように見える広告を作ったら、何が問題になるのでしょうか。NBA選手のレブロン・ジェームズ氏が米国で起こした訴訟を手掛かりに、広告制作で確認すべき点を整理します。
1.背番号「23」と愛称「Bron」が示すもの
ジェームズ氏とLBJ Trademarks, LLCは、2026年11月17日、スポーツ賭博関連アプリ「Bron」の運営会社PlayVision, Inc.とその共同創業者2名を、ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴しました(事件番号1:26-cv-10078)。裁判所提出訴状(ECF No. 1、PDF)
訴状によると、広告に登場するAI生成の人物は、主に後ろ姿で描かれていました。それでも、ユニフォームの背には「Bron」と「23」があり、体格、入れ墨、声もジェームズ氏を思わせるものだったといいます。原告側は、そうした演出とアプリ名の組合せにより、同氏がアプリを使い、推薦しているような印象を与えたと主張し、差止め、訂正通知、損害賠償などを求めています。これらは訴状に記載された主張と請求であり、裁判所が事実や責任を認定したものではありません。
2.「無断で使ったか」と「推薦しているように見えるか」
米国での請求には、二つの異なる視点があります。一つは、本人を識別させる要素を広告に使うことについて、書面で同意を得ていたかです。ニューヨーク州公民権法第51条は、州内で氏名、肖像、声などを広告・取引目的で書面による事前同意なく利用された場合の差止めや損害賠償を定めています。AIで再現した姿や声が、同条にいう本人の肖像や声の利用に当たるかは、本件で問われる点の一つです。ニューヨーク州公民権法第51条
もう一つは、広告を見た人が、本人の推薦や提携があると誤認するおそれです。連邦のランハム法は、商品・サービスについて、他者との関係や他者による後援・承認などに誤認を生じさせるおそれのある表示を規律します。「本人が推薦しています」と明言したかだけでなく、映像、音声、アプリ名を一緒に見たときに、どのような印象を与えるかが問題になります。ランハム法第43条(a)(15 U.S.C. §1125(a))
では、「AI生成」と表示すればよいのでしょうか。訴状はニューヨーク州の広告表示規定にも言及していますが、同条の「合成出演者」は、特定の実在の実演家として認識できないものと定義されています。「ジェームズ氏だと分かる」という原告側の主張を前提にすると、この表示規定が本件に適用されるかには疑問が残ります。同条はパブリシティ権等に関する別の規定の射程を変えないとも明記しており、AI生成であることの表示と、本人からの許諾は別の問題です。ニューヨーク州一般事業法第396-b条
3.ジョーダンの殿堂入り広告に使われた「23」とチームカラー
2009年、マイケル・ジョーダン氏のバスケットボール殿堂入りを記念した米誌『スポーツ・イラストレイテッド』の特別号に、スーパー2社が祝賀広告を掲載しました。ジュエル・オスコの広告には、ジョーダン氏の氏名と、背番号「23」を入れた赤・白・黒のバスケットボールシューズが登場しました。本人の顔写真は使われていません。ジョーダン氏は、イリノイ州法上のパブリシティ権侵害や連邦ランハム法上の虚偽の推薦表示などを主張しました。第7巡回区連邦控訴裁判所は、祝賀メッセージに店のロゴと宣伝文句を組み込んだ広告には店のブランドを宣伝する働きがあり、米国憲法修正第1条にいう「商業的言論」に当たると判断しました。控訴審が判断したのは広告の性質で、州法上の権利侵害や推薦をめぐる誤認のおそれは認定していません。第7巡回区連邦控訴裁判所2014(平成26)年2月19日判決・No. 12-1992(743 F.3d 509、末尾に広告画像)
同じ特別号で、ドミニックスはシカゴ・ブルズのユニフォームを思わせる赤地に、白で縁取った黒文字でジョーダン氏の氏名と「23」を掲げ、ステーキの割引券を添えました。この訴訟では、地裁がイリノイ州法上のパブリシティ権侵害について同社の責任を認め、陪審が損害額を評決しました。ドミニックスの広告画像(ジュエル・オスコ事件の地裁決定20頁)/ドミニックス事件の地裁決定(No. 1:10-cv-00407、ECF No. 335)/同判決(ECF No. 358)
ジュエル・オスコ事件の差戻し後、地裁は、修正第1条上の「商業的言論」と州法上の「商業目的」は別の問題であり、後者についてジョーダン氏の主張が十分に尽くされていないとして、同氏による略式判決の申立てを退けました。ジュエル・オスコ事件は非公開の和解により終了し、ドミニックス事件も2015年に和解したと報じられています。ジュエル・オスコ事件の地裁決定(2015年3月12日、ECF No. 343)/同事件の当事者による訴訟終了合意書(同年12月4日、ECF No. 445)/両事件の和解についての報道
「23」は、ジョーダン氏もジェームズ氏も着けた背番号です。同じ番号でも、殿堂入り広告では氏名や配色が、ジェームズ氏が問題にしたAI広告では愛称や声が、誰を指しているかを伝える手掛かりになります。 ただし、誰を指しているかが分かることと、その人が広告主や商品を推薦しているように見えることは別です。
4.日本でも「顔を使っていない」だけでは判断できない
日本の最高裁は、ピンク・レディー事件で、氏名や肖像などを無断で使い、専らその人の顧客吸引力を利用する目的といえる場合には、パブリシティ権を侵害すると示しました。広告への使用は、その典型例の一つです。近時の東京地裁判決も、声に顧客吸引力があれば保護の対象となり得るとの一般論を示しました。ただし、同事件では対象の動画が既に削除されていたため、具体的な侵害の有無は判断されていません。最高裁第一小法廷2012(平成24)年2月2日判決・平成21年(受)第2056号/東京地裁2026(令和8)年9月30日判決・令和7年(ワ)第70635号
法務省の検討会報告書も、AIで作られた声が誰の声と受け取られるかを考える際、音声そのものだけでなく、本人を想起させる付随情報も考慮しています。背番号や愛称だけで直ちに侵害になるという意味ではありません。広告であれば、完成した映像と音声、商品名や配信時の説明を合わせて見て、誰を想起させ、その人の知名度や信用が販売促進にどう使われるかを検討する必要があります。法務省「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」第1.1版
5.広告を公開する前に確認したいこと
- 完成版を音声付きで確認する。顔を変えたかだけで判断せず、背番号、ユニフォーム、チームカラー、声、テロップ、商品名、投稿文まで含め、想定する視聴者に誰が思い浮かぶか、どのような関係があるように見えるかを確認します。
- 既存の契約と照合する。撮影済み素材の使用許諾があっても、それが新しい台詞や動作をAIで作ることまで認めているとは限りません。再現を許諾する場合は、広告主・商品、媒体、地域・期間、完成版の承認、追加利用の対価、配信停止や契約終了後のデータの扱いまで具体化します。選手の場合は、既存スポンサーとの業種独占にも注意が必要です。
- 表示と許諾を分けて審査する。「AI生成」は制作方法の説明です。「本人が公認しているか」への答えではありません。適用される表示ルールを確認するとともに、必要な許諾を得ているか、表示を含めた広告全体が誤解を招かないかを別々に確認します。
広告を公開する前に確認したいのは、映像や声から特定の選手だと分かるか、そして、その選手が実際には関与していないのに、商品を勧めているように見えないかです。本人の映像を使っていなくても、背番号や愛称、声の組合せによって、そうした印象を与えることがあります。
情報確認日:2026年11月19日。本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の事案に対する法的助言ではありません。

